このページでは、サイバーセキュリティにおけるBCP対策の概要や重要性、代表的な対策方法を紹介します。
BCP（事業継続計画）対策は、大規模な災害や有事が発生した際に企業が受ける被害を抑え、事業を継続させることを目的に策定するプランをいいます。ITシステムに関連したBTPはIT-BCP対策とも呼ばれており、有事におけるシステムの復旧や運用などについて定めています。
ただし、IT-BCPではサイバー攻撃への対策も考慮する必要があります。サイバー攻撃も地震・火災などの災害と同様の影響をもたらすため、発生時の復旧手順や対処法も検討しておきましょう。
サイバーセキュリティにおいても必須といえるBCP対策。その理由はITシステムの浸透とサイバー攻撃の激化にあります。
インターネットが普及している現代では、多くの人がさまざまなITシステムを利用しています。重要なインフラにもなっている一方、サイバー攻撃時には災害時と同等の混乱が起こる恐れがあります。
また、サイバー攻撃自体も激化しており、手口も巧妙化しています。情報漏えいやシステムダウンなどの被害を抑える、BCPを策定して日頃から備えておく必要があるでしょう。
BCPにサイバーセキュリティを組み込まないと、サイバー攻撃による事業停止のリスクが高まります。財務、評判、運用、法規制、事業目標にまで大きな影響を及ぼす可能性がある深刻なリスクです。例えば、ランサムウェア攻撃によってシステムが使用不能になり、業務が停止する可能性があります。事業停止は、取引先との契約不履行、市場占有率の低下、ブランド価値の毀損、さらには営業許可の取り消しにまでつながりかねません。
サイバー攻撃による直接的な被害が、システムの修復・修理費用、被害状況の調査費用、顧客対応費用という金銭的損失です。事業停止による売上減少や売掛金の回収不能も重大な損失につながります。実例として、KADOKAWAが約23億円、イズミが約10億円、オリエンタルコンサルタンツホールディングスが約7.5億円の損失を計上しました。これらの金銭的損失に加え、企業の評判や顧客からの信頼低下による長期的な経済的影響も考慮する必要があります。
サイバー攻撃による情報漏えいは、顧客やサプライチェーンからの信頼を大きく損ないます。企業の日々の警戒が不十分だったと見なされ、自然災害と比べて周囲の理解を得にくい傾向があります。また、適切な対策を講じていなかったことによる法的責任を問われる可能性もあります。サイバー攻撃の被害は、企業の評判、ブランド価値、取引関係に長期的な悪影響を及ぼし、事業の継続性を脅かす重大なリスクとなります。
参照元：日立ソリューションズ（ https://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/column/ransomware/03.html）
2025年2月、MetaはWhatsAppユーザーを標的としたParagon社のGraphiteスパイウェアによる攻撃を確認しました。この攻撃では、「ゼロクリック」エクスプロイトを使用してユーザーアカウントが侵害されました。ユーザーが気づかないうちにスパイウェアに感染し、カメラやマイク、メッセージなどの個人情報にアクセスされる可能性があったという事例です。攻撃はジャーナリストや市民社会のメンバーを含む複数のユーザーに影響を与え、Metaは直ちにセキュリティ対策を講じました。
参照元：codebook（ https://codebook.machinarecord.com/threatreport/37179/ ）
2025年3月10日、ソーシャルメディア・プラットフォーム「X」（旧ツイッター）で大規模なサイバー攻撃が発生しました。この攻撃により、アメリカ、イギリス、日本など世界各地の多くの利用者に影響が及びました。攻撃の詳細は完全には明らかになっていませんが、プラットフォームのオーナーは攻撃元のIPアドレスが特定の地域に由来していると述べています。ただし、IPスプーフィングという手法を使用して攻撃元を偽装している可能性もあるため、真の攻撃元は不明です。
参照元：CloudGate（ https://www.cloudgate.jp/security-news/2025/3/14/weekly-news ）
2024年6月、KADOKAWAグループはランサムウェア2.0攻撃を受け、同社のシステムやサービスに大規模な障害が発生しました。攻撃者はフィッシングで従業員のアカウント情報を窃取し、不正アクセス後にADサーバを制御下に置き、ランサムウェアを展開しました。この攻撃により、ニコニコ動画を含む複数のサービスが停止し、出版事業や基幹システムにも深刻な影響が及びました。また、25万人分の個人情報が流出し、一部はダークウェブ上で公開されました。KADOKAWAはデータセンターをシャットダウンするなど緊急対応を行いましたが、復旧には2か月を要し、84億円の売上減少と36億円の特別損失が見込まれています。
参照元：ビジネスonIT（ https://www.business-on-it.com/1005-topic-security-2022 ）
効果的なIT-BCP対策として挙げられるのがシステムの冗長化です。通常時に稼働するシステムと、緊急時に稼働するシステムを用意し、自動で切り替えられる仕組みを作ると良いでしょう。コストは膨らみますが、予備となるシステムを用意することで、片方がサイバー攻撃を受けた際でもシステムを継続させられます。
サイバー攻撃へ備えるために、定期的なバックアップも実施するとよいでしょう。サイバー攻撃によって事業に関わるデータが暗号化・破損した場合、事業を継続できなくなったり、漏えいしてしまう可能性もあるでしょう。
一方、バックアップデータがあれば損失を抑えられます。ただし、バックアップが1箇所のみではリスクを分散できないため、複数の端末・拠点でバックアップを取りましょう。
サイバー攻撃に備えた体制づくりも必要です。IT-BCPを発動した際に対応する組織やメンバーを決め、速やかに連絡できる手段・ルールを明確にしておきましょう。また、緊急時に対応する指揮系統や、社内システムの使い方などもルールを決める必要があります。
社内のセキュリティ意識向上は、人的ミスによる情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを軽減するために不可欠です。情報漏洩被害の中には、大手自動車メーカーでクラウドの設定ミスにより約26万人の顧客情報が流出した事例や、尼崎市で市民約46万人の個人情報を含むUSBメモリを紛失した事例など、人的ミスが原因となる事例が少なくありません。これらの事故は、適切な研修によって防ぐことができた可能性があります。セキュリティ意識の向上は、業務の一時停止や情報漏洩による被害を防ぎ、企業の信頼性を守ることにつながります。
参照元：LANSCOPE（ https://www.lanscope.jp/blogs/it_asset_management_emcloud_blog/20240308_19721/ ）
参照元：Chatwork（ https://go.chatwork.com/ja/column/work_evolution/work-evolution-136.html）
サイバーセキュリティ研修では、実際のリスクに対応できる実践的な知識とスキルを習得できます。フィッシング詐欺やランサムウェアなどの攻撃手法を理解し、その特徴や兆候を見分ける能力を養うことが可能です。また、インシデント発生時の適切な対応方法を学びます。検知・分析から初動対応、封じ込め、根絶・復旧、そして事後対応までの一連のプロセスです。パスワード管理や不正アクセス防止など、日常業務で即座に実践できる具体的なセキュリティ対策も習得します。
参照元：manebi（ https://manebi.co.jp/column/m-0134/ ）
まず目的と対象者を明確にし、対面型、eラーニング、オンライン研修などから適切な研修形式を選択します。カリキュラムの充実度やカスタマイズ性、実践的な内容になっているかもチェックしましょう。セキュリティポリシーの作成と従業員の役割の明確化を行った上で、教材を準備し、実施頻度を決定します。効果測定の計画も重要です。実施方法は、集合研修、オンライン研修、eラーニング、またはこれらを組み合わせたブレンディッドラーニングから選ぶことができます。定期的な評価と更新を行い、最新の脅威に対応できるよう継続的に改善することが効果的な研修の鍵です。
参照元：LISKUL（ https://liskul.com/security-training-comparison-155588#i-4 ）
サイバー攻撃はいつ起こるか予測できないため、突如狙われる可能性も否定できません。サイバーセキュリティにおいてもBCP対策をしっかりと定め、緊急時に速やかに対応できる体制を整えておきましょう。
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経産省の資料では、サイバーセキュリティに関する組織体制において、IT、デジタル部門の開発、運営者・事業部門などの「実務者・技術者層」、セキュリティ部門・監査部門などの「戦略マネジメント層」、取締役・執行役員などの「経営層」、の3つに分類され、必要なスキルや具体的にやるべきこと（タスク）が定義されています。
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