ここでは、セキュリティにおけるコンプライアンスの概要やリスク、対策方法や具体的な研修内容などをまとめています。
企業のコンプライアンス違反は、サイバーセキュリティに関するリスクと深く関係します。情報セキュリティが危険に晒される要因は、コンプライアンス違反による不注意や不正です。
情報セキュリティが脆弱だと、企業情報や個人情報の流出による大規模犯罪の発生、社内システムなどの改ざんによる企業の信用低下、システムダウンによるさまざまな機会の損失を招きます。そのため、不正ログインやマルウェア感染の対策とともに、コンプライアンス違反の対策も行いましょう。
働き方改革や感染症の拡大が原因で、リモートワークを採用する企業が急激に増加しました。近年では、オフィスを縮小して労働時間の一部をリモートワークにする働き方も定着しています。働く場所はオフィスや自宅以外にカフェやコワーキングスペースなども選択できるため、特に外出先で仕事をする場合はコンプライアンスリスクに細心の注意を払う必要があるでしょう。
仮に、社内で禁止事項を設けていても、USBメモリーなどを使用した機密情報の持ち出しや、企業が管理していないクラウドストレージなどでの情報共有の発生は後を絶ちません。また、従業員が個人で所有する端末を使った業務遂行は、情報漏えいのリスクを高めます。コンプライアンスの徹底には、新しい働き方で起こり得るリスクに合わせた対策が欠かせないのです。
就業規則や行動規範などでコンプライアンスに関してのルールを定めたうえで、罰則も決めておくのが重要です。具体的に、未許可の外部メディアを使ったデータの持ち出しなどが挙げられます。ルールと罰則を明確にしておけば、従業員へコンプライアンスについての意識を向上させられるでしょう。
どんなに厳重なルールを決めても、正しく運用されなければリスクを低減できません。適切な運用を実現するためにも、内部通報窓口などを設置しましょう。ただし、企業の状況次第では、内部通報が正しく機能しない可能性があります。心配な場合は、外部機関と連携を図り第三者窓口を設置するのがおすすめです。
ITツールなど、システムの構築によってリスクを抑制する方法も有効です。社内で用意している共有フォルダやサーバーへのアクセス権限の設定、システムやアプリケーションに関する利用状況の監視などがこれにあたります。
また、シャドーITを防ぐために、リモートワークでも従業員がストレスなく業務を遂行できるよう、ノートパソコンやタブレット、ポケットWi-Fiなどを貸し出すなどの工夫が重要です。
ルールを決めて仕組みを作ったとしても、従業員がコンプライアンスについての学習意欲が無い場合、いくらコンプライアンス対策を講じても十分な機能を果たせません。このようなトラブルを回避するためには、従業員への定期的なサイバーセキュリティ研修や啓蒙活動を実施するのが重要です。
セキュリティやコンプライアンスについての研修では、情報を守ることについて従業員の意識を高める必要があります。コンプライアンスに違反が、自身を含めた関係者に対して深刻な事態をもたらすことを理解してもらい、ルールや仕組みに納得してもらわなければなりません。
従業員に法律や社会的ルールを理解させ、違反を防ぐための教育を行うことがコンプライアンス研修の目的のひとつです。研修を通じて、業務に関連する法律の基本知識を身につけ、法改正にも注意を払うことで、常に最新の法令情報を周知します。
具体的な事例を用いた説明により、日常業務での行動がコンプライアンス違反に該当するかを考える機会を提供することが重要です。第三者の目線を持たせることで、従業員の意識改革を促します。
取引先、顧客、従業員、株主、地域社会などステークホルダーとの信頼関係構築もコンプライアンス研修の重要な目的です。研修を通じて社員のコンプライアンス意識が高まり、法令遵守が徹底されることで、企業の社会的信用が守られます。
コンプライアンスを重視する企業は、安定的な成長が期待できることから、投資市場でも高く評価される傾向にあります。結果として、企業ブランドのイメージ維持・向上につながり、長期的な企業価値の向上につながります。
コンプライアンス違反は、民事・刑事・行政上の責任や社会的信用の低下、業績悪化などのリスクを生じさせます。コンプライアンス研修でリスクを回避することが重要です。研修では、どのような行為が違反につながるか、違反を犯した場合にどのような損害を被るかを具体的に説明します。具体的に伝えることで、社員一人ひとりがコンプライアンス違反の危険性を認識し、法令遵守の重要性を深く理解できます。
継続的な研修実施も重要です。組織全体のコンプライアンス意識が高まり、不正行為の発生を未然に防ぐ体制が構築されます。
受講者が具体的な状況に基づいてコンプライアンスやサイバーセキュリティの問題を自分ごととして捉え、実践的な解決策を学ぶために最適な方法がケーススタディの活用です。実際の違反事例やリスクシナリオを提示し、それに基づいて参加者が問題点を分析し、適切な対応策を考えるワークショップ形式で進めます。
例えば、情報漏洩やハラスメントの事例を取り上げ、どのような行動が違反につながるかを検討します。グループ討議やロールプレイングを通じて「自分だったらどうするか」を考えることで、他者の視点も取り入れた多角的な理解が得られることがメリットです。
常に変化する法規制環境に適応するための研修です。最新の法改正や新たに施行された法令に焦点を当て、その内容や実務上の注意点を解説します。
例えば、2025年に改正された個人情報保護法や、医療機器におけるサイバーセキュリティに関する新規定などを取り上げ、具体的な対応策を学びます。また、金融分野におけるサイバーセキュリティガイドラインの最新版を解説し、IT部門やセキュリティ部門の役職員向けに、最新の脅威と対策について教育を行います。
従業員の職位や責任に応じてコンプライアンスとサイバーセキュリティの内容を最適化する研修アプローチです。例えば、新入社員には基本的な法令遵守とセキュリティ意識の醸成に重点を置き、中堅社員にはリスク回避と具体的な対処法の習得を目指します。
管理職向けには、コンプライアンスが経営に与える影響や、組織全体のリスクコントロールについて深く学ぶプログラムが最適です。各階層の特性に合わせて、新しい行動規範への適応や、部下の指導方法なども含めます。
IPAが策定した基本的なセキュリティ対策を学ぶ実践的な研修です。この研修では、以下の5つの項目を中心に学びます。
各項目について、具体的な対策例や実施しない場合のリスクを解説します。例えば、パスワード強化では長く複雑で使い回さないことの重要性を学ぶといったことです。また、最新の脅威情報を共有し、従業員のセキュリティ意識を高めます。研修を通して企業全体のセキュリティレベルが向上し、情報漏洩などのリスクを軽減できます。
実際の攻撃を想定したシナリオを用いて、適切な対応スキルを身につける実践的な研修です。標的型メール攻撃やランサムウェア感染などの具体的な事例をシミュレーションし、検知、封じ込め、復旧までの一連のプロセスを体験します。
例えば、不審メールを受け取った際の初動対応や、感染拡大防止のためのネットワーク遮断、被害状況の分析と報告書作成などです。また、ログ解析や証拠保全といった専門的スキルも含まれます。経営層や法務部門を巻き込んだエスカレーション訓練も行うことで、組織全体の対応力を強化します。
SNSを安全かつ適切に活用するための知識とスキルを習得することを目的とした研修です。この研修では、企業や個人に影響を及ぼすSNSのリスクを防ぐため、SNSリスクの理解を促し、ガイドラインとルールを共有します。機密情報漏洩や誹謗中傷などの禁止事項や適切な投稿内容の教育が重要です。
また、炎上につながりやすい「NGワード」や投稿例を紹介し、事前にリスクを回避する方法も学びます。万が一トラブルが発生した場合の初期対応フローも訓練します。
コンプライアンスの原則をはじめ、システムやネットワークのセキュリティの基本を広く学べます。知識だけではなく機密情報を守るスキルも身に付けることが可能です。
なお、こちらのコースは、2025年1月末日で終了します。以降はSY0-701で実施される予定となっています。
Top Out Human
Capitalの研修の
特徴や受講者の声を見る
サイバーセキュリティの基礎を学べます。情報セキュリティのCIAや脆弱性、リスクアセスメントなどの知識を身に着けたうえで、オンライン試験を実施。試験を用意しているので、セキュリティ対策に関する従業員の理解度を見える化できるのが魅力です。リスク管理プロセスや対応方法についてしっかり学びたいという企業に向いています。
経産省の資料では、サイバーセキュリティに関する組織体制において、IT、デジタル部門の開発、運営者・事業部門などの「実務者・技術者層」、セキュリティ部門・監査部門などの「戦略マネジメント層」、取締役・執行役員などの「経営層」、の3つに分類され、必要なスキルや具体的にやるべきこと（タスク）が定義されています。
該当の対象者に向けた研修を展開しているおすすめの会社を合わせて見られるようにしているので、検討している受講者の欄からご覧ください。
CompTIA CASP+やCySA+など上位資格を学べる研修ラインナップ。CompTIAプラチナパートナーとして上位資格を一気通貫で学べる国内数少ない会社です。
実務や技術者が仮想空間で手を動かしながら実践的にスキルを習得できる点が特徴です。
CompTIA（Pentest+、CASP+、CySA+他）、EC-Council（CEH、CCT他）、ICT（OT）、SecuriST、インシデント対応、ペネトレーションテスト、フォレンジック など
セキュリティ事故などインシデント対応者に必要な知識を学べる専用プログラムが特徴。
基礎的な知識から、デジタルフォレンジックやマルウェア解析など専門技術を内製できる企業向けにもコースを展開しています。
インシデントレスポンス、マルウェア解析、セキュリティオペレーション、デジタルフォレンジック、脆弱性ハンドリング、情報セキュリティ事故対応 など
企業のリスクマネジメントを支援するコンサルティング業務を主軸としており、企業経営の推進力を高めるリスクマネジメント力が身に着く研修を提供しています。
経営層向けだけで3段階のコースを展開し、着実なステップアップができます。
経営層向けサイバーセキュリティ対応能力向上、CSIRT構築、情報セキュリティ入門、組織サイバーレジリエンス力向上 など
