情報処理安全確保支援士は、独立行政法人情報処理推進機構が実施しているサイバーセキュリティに関するIT資格です。ここでは、情報処理安全確保支援士の概要について詳しくご紹介します。ページ下部では、情報処理安全確保支援士の研修を提供する会社をまとめているのであわせてお役立てください。
情報処理安全確保支援士とは、情報セキュリティマネジメントに関する国家資格です。 2016年10月の情報処理の促進に関する法律改正に伴い、 IT系唯一の国家資格(※)として新たに新設されました。
情報処理安全確保支援士になるには、試験に合格した後に登録が必要なことから「登録セキスペ」とも呼ばれています。
登録は4月と10月の年2回実施されており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）へ必要書類を提出して登録手続きを行います。年1回の講習受講が義務付けられており、3年ごとに登録の更新が必要です。
弁護士や税理士と同じ国家資格で、サイバーセキュリティに関する高度な専門知識を持つ人材として認められるため、キャリアアップに活かすことが可能です。
また、毎年の講習受講が義務化されていることから、新しい知識を身に付けられるのもメリットと言えるでしょう。セキスペ同士でつながりを持つこともできるため、人脈を広げることもできます。
| 試験日 | 4月・10月 |
|---|---|
| 料金（受験手数料） | 7,500円（税込） |
| 試験時間 | 9:30～10:20（50 分） 10:50～11:30（40 分） 12:30～15:00（150 分） |
| 出題数 | 59問 |
| 基準点 | 60点 |
「午前Ⅰ」「午前Ⅱ」「午後」の3部構成となっています。「午前Ⅰ」は、共通知識が問われる内容となっており基礎理論やシステム戦略、経営戦略などから出題。「午前Ⅱ」はネットワークやセキュリティなど専門知識が問われ出題となっています。
「午後」は実践力が問われ、情報セキュリティマネジメント支援や情報セキュリティインシデント管理などから出題されます。
サイバーセキュリティ全般に対する管理・運用の役割を担うのが、情報処理安全確保支援士です。国家資格でもあるため、キャリアアップに活かすことも可能です。資格を有することで、企業のサイバーセキュリティ対策の第一線で活躍することができるでしょう。
当サイトは、サイバーセキュリティ研修を受ける対象者別におすすめの研修会社をまとめた専門サイトです。技術者向け、マネジメント層向け、経営層向けに会社をピックアップしているのでぜひ参考にしてください。
情報処理安全確保支援士の研修を提供している会社を一覧でまとめました。詳細ページでは詳しい内容をまとめているのでぜひあわせてご確認ください。
NECグループであるという強みを活かし、各企業の状況や事情に合ったセキュリティ研修を提供している会社です。
定期研修とカスタム研修、2つの形の研修を用意。受講形態も集合研修や遠隔ライブなどから選べるため、自社に無理なく導入できます。高度技術者向けの研修や資格対策の研修も展開。
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豊富な経験で培ったグローバルレベルのノウハウを研修に反映し、スキルの高い人材育成に注力している会社です。
一般社員向けの研修から専門部隊向けの高レベルな研修まで幅広く網羅。受講形態もさまざまなので、自社の課題やレベルに合わせて選ぶことが可能です。
サイバー脅威の仕組みや適切なセキュリティ対策のスキルを習得できるセキュリティコースを展開しています。基礎知識からインシデント検知・対策スキルまで広い技術を身に付けられるでしょう。
資格取得を目指している人には、実践型の研修で徹底サポートします。
IT関連等の研修事業を展開しており、豊富にコースをラインナップ。サイバーセキュリティ研修の数も多く、若手や管理職など階層別にコースが用意されています。
情報セキュリティマネジメントや情報処理安全確保士といった資格取得向けコースもあり、ニーズに応じて選べるのが魅力です。
基礎から応用まで6か月または1年間かけてじっくり学べる研修内容のため、IT初心者の方でも受講できるコースです。
研修終了後は、国家資格である情報処理安全支援士をめざせるほどの知識やスキルと培うことができます。昼間と夜間コースがあり、働きながらでも通学することが可能です。
サイバーセキュリティについて学ぶための設備が整った施設「CYBERIUM/Shinagawa」を都内に設置。座学と実践を組み合わせた研修によって、サイバーセキュリティの知識や技術が培えます。
研修コースも多数用意されており、幅広い層の方が参加できるようになっています。
セキュリティの調査や監視、コンサルティングを手がける企業。実践型の研修カリキュラムによってサイバーセキュリティに関する学びを深めることができます。
セキュリティの専門講師による集合研修のほか、オンライン研修も実施。自分のペースで学習を進めることも可能です。
経産省の資料では、サイバーセキュリティに関する組織体制において、IT、デジタル部門の開発、運営者・事業部門などの「実務者・技術者層」、セキュリティ部門・監査部門などの「戦略マネジメント層」、取締役・執行役員などの「経営層」、の3つに分類され、必要なスキルや具体的にやるべきこと（タスク）が定義されています。
該当の対象者に向けた研修を展開しているおすすめの会社を合わせて見られるようにしているので、検討している受講者の欄からご覧ください。
CompTIA CASP+やCySA+など上位資格を学べる研修ラインナップ。CompTIAプラチナパートナーとして上位資格を一気通貫で学べる国内数少ない会社です。
実務や技術者が仮想空間で手を動かしながら実践的にスキルを習得できる点が特徴です。
CompTIA（Pentest+、CASP+、CySA+他）、EC-Council（CEH、CCT他）、ICT（OT）、SecuriST、インシデント対応、ペネトレーションテスト、フォレンジック など
セキュリティ事故などインシデント対応者に必要な知識を学べる専用プログラムが特徴。
基礎的な知識から、デジタルフォレンジックやマルウェア解析など専門技術を内製できる企業向けにもコースを展開しています。
インシデントレスポンス、マルウェア解析、セキュリティオペレーション、デジタルフォレンジック、脆弱性ハンドリング、情報セキュリティ事故対応 など
企業のリスクマネジメントを支援するコンサルティング業務を主軸としており、企業経営の推進力を高めるリスクマネジメント力が身に着く研修を提供しています。
経営層向けだけで3段階のコースを展開し、着実なステップアップができます。
経営層向けサイバーセキュリティ対応能力向上、CSIRT構築、情報セキュリティ入門、組織サイバーレジリエンス力向上 など
